細菌戦の系譜!!

         

 

 

 

 

 

 

絶望的な核開発!!
トラウマ
●毒ガスの歴史(フリッツ・ハーバー)

●溥儀(「満洲国」皇帝の生涯)

●2021 9 17 浅井基文講演

 

 

『BCGと人体実験』 美馬聡昭著

731部隊 ペスト研究、攻撃用か(1988年朝日新聞)
防疫研究室と昭和天皇の関係
1940年と2020年の東京オリンピック
731部隊と国立感染症研究所の問題
731部隊 行動示す新資料・埋もれた公文書
ABC企画委員会
731部隊・100部隊展
記憶の継承を進める神奈川の会

対話前に政治犯解放を 民主派「首相」が訴え―ミャンマー

米中の生物兵器開発?

20201107 UPLAN 西里扶甬子「生物戦部隊731研究の現在地~今を生きる日本人が知るべきこと」

 
 
 
加害の事実に触れない政府主催の全国戦没者追悼式反対!!
空襲被害者を救済せよ!!

日航機墜落事故の原因を究明せよ!!

 


第6回 戦争の加害パネル展

(感想)

5月6日(木)

53、今まで教科書や書籍・雑誌、新聞記事等で大体理解していたつもりでしたが、たくさんの写真資料や当時の諸資料が展示されていて新たな発見をたくさんしました。特に理解しやすいように構成されていてとてもわかりやすく有意義なひと時でした。どうもありがとうございました。
(男性、60代、市外、友人)

 
 
 


 
 
 

 







原告たちのあまりに理不尽な被害

『JUSTICE 中国人戦後補償裁判の記録』(中国人戦争被害賠償請求事件弁護団 編著、高文研)評者:根岸恵子

 

 

         昭和への挽歌   野崎忠郎




 
 
 
 

 

 
 
 

自衛隊における731部隊の記述

「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より

d旧日本軍の細菌戦活動

旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」

 

長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)

・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。

 

『日本医学百年史』1957年1月1日の731部隊の記述

 

日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236

 

「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。

昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年ノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。

勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。

 

 細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」

 

 
第3章 生物戦の愚かな第1歩は、日本の731部隊からはじまった
 

 

 

 
 

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第1回

 

731部隊と人権ー裁判から考える

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第2回

 
 
 

隠された毒ガス兵器

 
小津安二郎も毒ガス部隊だった
 

『従軍日記』 小津安二郎

森友・加計問題などで公文書改ざん、事実の隠蔽などが問題になっているが、敗戦時の証拠隠滅、文書焼却、事実の隠蔽は、その比ではない!今も
続く歴史改ざん!! 
    

※30年経過したら、すべての情報を公開せよ!!

 

「公文書管理を考える」(4) 磯田道史・国際日本文化研究センター准教授

 

  新宿・謎の人骨100体・731部隊【歴史解説】

1989年7月22日、新宿で謎の人骨が大量に発見された

歴史改ざん(「風を読む」)

 

     

 

 

●今の日本人は、まさかと思うかもしれない。


日本政府は、真摯に過去に向き合い、生物兵器を作ったことを謝罪し、今のこの難局に、立ち向かうべきだ!!

 

 

東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫

731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉

「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」


1939年 731部隊 ノモンハン戦争にて細菌戦(チフス菌、コレラ菌赤痢菌)を行う
*1940年は皇紀2600年(神武が即位して2600年??)東京オリンピックや万博が開催される予定であったが、戦争の為中止!!
1940年 6月4日  731部隊、農安大賚・農安で細菌戦(ペスト菌)を行う
10月 4日   731部隊、衢州で細菌戦(ペスト菌)を行う
10月27日  731部隊、寧波で細菌戦(ペスト菌)を行う
1941年11月4日  731部隊湖南省常徳で細菌戦(ペスト菌)を行
1942年17月 100部隊は、ハイラルの北約120キロのソ連国境で行なった「三河演習」で鼻疽菌の生存期間を測定、炭疽菌の土 壌への浸透力の調査した 
8月  731部隊湖南省江山、常山、衢県、麗水、江西省広信、広豊、玉山で細菌戦(ペスト、コレラチフス)を行う
1943年12月  100部隊第2部に細菌戦準備の第6科を設置

 

 

 
 

 

 

1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察

 

 

731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。

 

 

NHKスペシャル 「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」 2017年8月13日

 

 

●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!

 

731部隊被害者遺族の訴え!!        

 

東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?

1929年12月24日~1930年1月4日、長與又郎、1930年4月22日~?宮川米次、1930年4月23日~?宮川の娘婿の岡西順次郎が中国へ出張しているが

何をやっていたのか?宮川の支那漫談とはどんな内容なのか?

 

実験医学雑誌第16巻雑報

16巻9号(1932年)

 

満鉄沿線に於けるコレラ検疫概況

もう1つの仕事は支那街の住民の予防注射であるが、支那人は注射を非常に嫌うので、注射済みの者には、住所・氏名を書いた証明書を与えることになっているが、この証明書をごまかすので色々喜劇が起こってくるそうである。例えば子供の証明書を親が持って来てみたり、絆創膏を腕に貼ってごまかそうとしたり、甚だしいのになると証明書を買ってくる者もあるとのことである。ハエの侵入には相当悩まされているようで予防注射の際にワクチン注射用のシャーレ内に飛び込まれたり、苦力は苦力で咽喉飛び込まれ、苦し紛れに嘔吐を催すのでコレラ患者に間違えられ、急報で駆けつけてみると、その次第だとわかるなど内地では想像できない数々のことがあるとのことである。

 

8月中職員異動調

月日      異動事項            官職     氏名

5.1      陞敘高等官4等         助教授兼技師 遠山祐三

8.5   大阪及び京都府下に出張を命ず     技師     阿部俊男

8.9   新潟県下へ出張を命ず         教授      三田村篤志

8.13   同                  教授      三田村篤志

〃    〃                  教授           田宮猛雄

 

  伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より 

 

   

この新型コロナウィルスがどこで作られたかは分からないが、細菌戦の系譜をたどると、日本は、戦時中、1925年のジュネーブ議定書を無視して、中国で細菌を製造し、細菌戦を行なった。戦後、731部隊での研究データをアメリカに渡し、731部隊員は全員戦犯免責され、アメリカは生物戦の研究を本格的に始めた。
日本政府は、中国で行った細菌戦や生体実験の事実を、(日本の裁判所は事実認定をしている)未だに隠し続け、その事実を認めていない。勿論謝罪もしない。日本軍が中国に遺棄してきた生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか?
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか?
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時ではないのか?

 

 

●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)

「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって 

本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。

 

 

第6部

資料・731部隊細菌戦裁判

第1審判決全文

第5 当裁判所の判断

1 ヘーグ陸戦条約3条ないしこれを内容とする国際慣習法に基づく損害賠償請求について(争点1)

(5) 条約の作成過程に照らした解釈(条約法条約32条

 

イ 証拠(乙19)の弁論の全趣旨によれば、ヘーグ陸戦条約3条の作成過程に関し、次の(ア)から(ケ)までの事実を認めることができる。

 (イ)ドイツ代表は、提案理由を以下のとおり説明した。

陸戦の法規慣例に関する条約(旧ヘーグ陸戦条約)によれば、各国政府は、同条約付属の規則(旧ヘーグ陸戦規則)の規定に従った指令をその軍隊に対して出す以外の義務を負わない。これらの規定が軍隊に対する指令の一部になることに鑑みれば、その違反行為は、軍の規律を守る刑法により処断される。しかし、この刑事罰則(だけ)では、あらゆる個人の違反行為の予防措置とはならないことは明らかである。同規則の規定に従わなければならないのは、軍の指揮官だけではない。士官、下士官、一兵卒にも適用されなければならない。したがって、政府は、自らが合意に従って発した訓令が、戦時中、例外なく遵守されることを保障することはできないであろう。

 

かかる状況にあっては、同規則の規定の違反行為による結果について、検討しておくべきである。『故意によるか又は過失によるかを問わず、違法行為により他者の権利を侵害した者は、それにより生じた損害を賠償する義務を右他者に対して負う.』との私法の原則は、万民法の、現在議論している分野においても妥当する。しかし、国家は、その管理・監督の過失が立証されない限り責任を負わないという過失責任の法理によることとするのでは不十分である。(このような法理を執ると)政府自身には何の過失もないというのがほとんどであろうから、同規則の違反により損害を受けた者が政府に対して賠償を請求することができないし、有責の士官又は兵卒に対し賠償請求をすべきであるとしても、多くの場合は賠償を得ることはできないであろう。したがって、我々は、軍隊を組成する者が行った規則違反による一切の不法行為責任は、その者に属する(軍隊を保有する)国の政府が負うべきであると考える。

 

 その責任、損害の程度、賠償の支払い方法の決定に当たっては、中立の者と敵国の者でで区別をし、中立の者が損害を受けた場合は、交戦行為と両立する最も迅速な救済を確保するために必要な措置を講ずるべきであろう。一方、敵国の者については、賠償の問題の解決を和平の回復の時まで延期することが必要不可欠である。」 

 
 
 
 
 
 
731部隊員が多く入った国立予防衛生研究所(現・国立感染症研究所)や自衛隊などでの生物兵器の開発・研究も行われているのではないか?

     731部隊の行なった細菌戦


 

●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!

安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難

 

           

2013年5月12日、安倍晋三宮城県東松島市航空自衛隊基地を訪問して、機体番号が‘731’であるアクロバット飛行団訓練機の操縦席に座りサムズアップして写真に収まった。

           

731部隊全景(中国に於いて人体実験を繰り返し、細菌兵器を開発し、中国各地で細菌戦を行なった。)
旧満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求めます!

731部隊新発見公文書の中身とは 細菌研究を明記

 

 

 

 

 日本の中国東北侵略から90年

●『1931 満州鞍山守備兵 斉藤準太郎の日記』

 

 

「1931」斉藤準太郎の日記

 

二月一日

首山の娘もなかなか良いか中島〇子さんも割合に美しい17歳ぐらいの丈ではあるが電話口に出るとなかなか話せる。今後?この娘と語る?語らないか知らないが僕は自分ながら驚いた。押しの強くなった事や落ち着きのなくなったのを、頼んだ私の押しが強いのか、頼まれた彼女がこれをやる意思があったのか。いずれも第三者から見たならば取方に対して驚く。衛生勤務だがそんなものは何だというような悪い心情になったが、間違いなく務めたのは何よりだ。明日よ幸あれか。

 
軍都広島での物語

大江健三郎

ヒロシマノート」岩波新書(1965年発行)

 挿絵カット 丸木位里・赤松俊子『ピカドン』(1950年86ポツダム書店発行)より

 

Ⅶ 広島へのさまざまな旅


 
 または筑豊炭田からの噂、日本の消費生活繁栄の時代の、政治的かつ社会的な歪みと欠陥の極北である筑豊に、広島から追い立てられるようにして移り住んできた多くの人々がいること、被爆よって家族を失い、最底辺の職業に就いた女性たちもまた、そこに含まれている模様であるということ。ここには、どのように効果的に原水爆被災白書のための全国的な調査が進行しても、なおかつ、決して名乗り出ることのない、広島の女性達の幾人かが潜んでいるはずである。
 
 

 

 

原爆初動調査 隠された真実

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  日本は、日中戦争国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!

 

●『細菌戦部隊』

731研究会編   1996年9月(核時代51年)初版発行

 

 

Ⅱ 関連部隊・支部

ネズミを集め、ノミの飼育

フンドシ一丁の体にノミが・・・・

 

伊藤影明(いとうかげあき)

1855部隊

(略歴)

1924年生まれ

1943年 北支那派遣軍甲第1855部隊部隊配属

1944年 発疹チフスで入院

1946年 帰国

■この証言は1992年3月の戦争体験を語り継ぐ会(横浜)、731研究会の学習会での発言(94年11月)をもとに本人がまとめたもの。

 

 北京での生活

また、ネズミだけでなく、部隊ではハエも買い取っていたので、ハエをマッチ箱に詰め、売りに来る中国人もいました。ハエといえば、馬に乗った下士官と2,3人の兵隊を従えた巡査官が、日曜・祭日に軍紀・風紀の取り締まりを行ったり、街の食べ物屋などを回り、ハエがショーウインドーなどに1匹でもいれば、営業停止にさせていました。これも公衆衛生指導を前面に出し、細菌兵器の研究を隠すためだったのかもしれません。

 
 
 

 

 

●証言

生体解剖(旧日本軍の戦争犯罪

中央档案館

中国第2歴史档案館

吉林省社会科学院編

 

江田憲司

兒島俊郎

古川万太郎編訳






Ⅰ東北

3 遼寧

 

2 華北

1、河北

延安日本労農学校開催の日本軍の暴行についての座談会

―日本軍閥の中国での数々の罪行の記録を暴露する(1944年2月7日)

(前略)

木田:1939年12月、混成第8旅団の河北省沙河県に駐屯していた佐野中隊の伊藤軍曹は、1人の住民を解剖し、肝臓を取り出して、婦人病を治す薬と言って密かに販売した。

さらに、1941年9月、安都中隊長・渡辺軍曹・佐々木伍長の3人は、梅毒を治療するためにある住民の頭を割り、脳を取り出した。

(1)『晋察冀日報』 1944年3月8日

 

●毒ガス戦

・『日本軍の毒ガス兵器』  松野誠也著

第6章 アジア太平洋戦争期の毒ガス戦

4 毒ガス戦をめぐる 日米の確執 アメリカ軍の毒ガス戦論計画と日本軍

アメリカ軍内部で対日毒ガス戦論が台頭

 アメリカのルーズベルト大統領は、1943(昭和18)年6月8日に、枢軸国(日本・ドイツ・イタリア)側が、「毒ガスその他の非人道的な攻撃手段を真剣に考えている、という情報が寄せられている」として「そうした兵器の使用は文明国の世論は違法としている」と明確に述べ、枢軸国側が先制攻撃しない限り、アメリカはそうした兵器を使用しない、この種の攻撃を連合国に対して行うことは、アメリカに対する攻撃と見なし、直ちに反撃するなどとした上で、「枢軸国による毒ガスの使用はどんなものであれ、徹底的な報復がその国の全域の兵器庫、港、その他の軍事目標に加えられることになる」との警告を発している(常石敬一化学兵器犯罪』)。これは、毒ガスだけではなく、「その他の非人道的」な兵器の使用にまで範囲を拡張した警告である。

 

 
 

・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店 1995年発行)

 

第7章 残虐な毒ガス戦

 

動かしようのない事実

 

陳誠は同会席上で、以下のように述べた。

「敵の大規模な毒ガス使用について、わが政府は今月13日、国際連盟行政部に対し申し立てを行った。行政部は14日の大会で決議案を通過させ、日本が大規模に化学戦争を展開していることを訴えた。12日、英国議会は下院を開いたときは、労働党代表が『日本の毒ガス使用について、英国政府は抗議の準備があるか』との質問を行った。国際法及び人道主義に反する日本の蛮行が全世界の注目を集め反感を買っていることが見て取れるではないか。

 我々は以下の数点を希望する。

国連行政部は中国政府の申し立てを受け入れ、日本が進めている化学戦争が違法であることを明確に非難し、かつ警告を与えること。日本が再度毒ガスをした場合、即刻、団結して対日制裁を行うこと。

国際公法と人道主義を擁護する各国政府は、個別に日本に対して警告を発し、日本が再度毒ガスを使用できないようにする。それがかなわない場合、団結して国連の対日制裁を支持すること。

各国マスコミは、日本の毒ガス使用に関する申し立てを一斉に取り上げ、全世界の世論を盛り上げて日本の野蛮な行為に対する大制裁を行うこと。

広範な各国国民、慈善宗教団体、労働団体などは、デモ、集会、放送、講演、宣伝ビラ配布などの各種活動を通して日本の蛮行を非難し、日本軍が山東省南部で画策している非人道的化学戦争を阻止するよう圧力を与えること」

 

加害の歴史」北九州市の毒ガス工場 第二次世界大戦で旧陸軍が使用



 



 
 
 

 

 

 

日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題


 

 

 

 

●『三光』     中国帰還者連絡会
日本鬼子(リーベンクイズ)

核時代39年(1984年)5月初版発行

 

日本鬼子(リーベンクイズ)

 虐殺

若夫婦殺し

島津酉二郎

分隊長 憲兵伍長

《略歴〉

本籍    和歌山県東牟婁郡

出身階級  手工業労働者

学歴    尋常高等小学校8年卒業

職業    鍛冶工

所属部隊名 前関東軍長春第2特別警備隊第2大隊

被捕時   1945年10月初旬

被捕地点  長春市南嶺

年齢    36歳

 

「あなたたち、驚くことはないですよ。もうすぐに帰れますからね。あなた達はこの村の人ですか。名前は、歳は、職業は・・・・八路軍は来ますかね」などと聞いた。しかし、2人の答えは「私たちはこの村の者ではありません。ここから遠く離れた町に住んでいます。2人は数日前結婚したばかりです。この村に親戚がいるので、結婚の祝いを持ってこの村に来たのです。私たちが村に来たところをあなた達に捕まったのです。八路軍のことについてはさっぱりわかりません」と、私の聞こうとすることは一向に聞き出せない。

 
 
 

2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)

 



日米安保条約自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!


日本の毒ガス


在日米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)で米陸軍が化学、生物、放射線、核(CBRN)の対応訓練を予定していることに対し、厚木基地爆音防止期成同盟(爆同)など関連4団体が4日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。

 訓練実施は1月28日に、日米合同委員会で合意。防衛省南関東防衛局が大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約2万平方メートル。今月5日から9月30日まで使用することで合意した。

 米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。

 CBRNへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。

 今月4日には同基地正門前に爆同など住民団体から約60人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。爆同の石郷岡忠男委員長は「昨秋には迎撃ミサイル訓練があった。米空母艦載機部隊の移駐後に空いた施設を使った新たな訓練場になることを危惧している」と強調。基地司令官宛てに、基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。

 
*CBRNとはchemical weapon:化学兵器、biological weapon:生物兵器、radiation:放射能物質、nuclear weapon:核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN(日本語ではシーバーンと発音する)として用いることが多くなっている。
 

●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?

- 731 部隊関連資料の情報公開裁判の傍聴支援をお願いします ー 
 
■ 第 31 回『衛生学校記事』情報公開裁判:10 月 21 日(木)15 時~103 号法廷 
 
8 月 25 日、5 人の証人(防衛省職員)が認められ以下の日程で証人尋問を行います。
 ・12 月 20 日(月)午後 2 時
 ・1 月 14 日(金)午後?時
 ・1 月 24 日(月)午後?時
■ 第 20 回『化学学校記事』情報公開裁判:11 月 10 日(水)11 時~703 号法廷
 
 
◎「衛生学校記事」「化学学校記事」その他自衛隊に関する

情報をお持ちの方は下記のアドレスまでご連絡ください。

 

連絡先:exhibition731@yahoo.co.jp

 

日本の国家機密』(現代評論社刊 1972年初版発行)

            藤井治夫著

第二章国家機密の構造

5 「秘」の性格と内容

「秘」は公知の事実  

次に空自達第11条9号(装備品ならにこれらに関する資料または情報)に該当するものは、

(28)研究開発計画(F104戦闘機につける機能のこと、どういう対空誘導弾にするかという研究、電子戦についての研究が記載されている) 

空自達第11条21一号 (改正によって現行達前記19号となる―秘に指定することが適当であると認められるもの)にあたるのは、

(29)防衛力整備の方針(第3次防衛力整備期間中の整備についての基本的な考え方が記載され、防衛力整備の方向を示すもの)                                                                           

(30)情報能力(3次防期間における情報機関に増強する2つの機能に関する記載がある)

(31)主要部隊整備計画および部隊配置 (航空機をもっている部隊、ナイキ部隊などの編成、廃止、移動の一覧表がある) 

(32)防衛力整備の基本方針(どういう事態に対処する防衛力を考えるかということと5年間の整備についての基本的な考え方が記載されている) 

(33)兵器からみた外国の航空攻撃能力およびわが防空能力の進歩発展の見通し(3次防末における将来の航空機およびミサイルの進歩の見通しとの関連で撃墜率に触れ、新戦闘機の必要性が記載されている) 

 

1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊

 

 

 

 


●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
※以下の記述から、自衛隊では、いま世界で流行している新型コロナウィルスなどの生物兵器の研究も大分以前からやっているといるのではないかと思われる。

 

生物・化学兵器の効果についての報告書(大要)

1969年7月2日

新発見により脅威増大

1、新しく、より毒性の強い化合物の発見と製造によって、化学兵器の脅威は今日では、より大きなものとなっている。一方、細菌は天然に存在し、戦争に用いるために選び出すことができる。こうした細菌のうちの一部、とりわけバクテリアは数十年前から知られている。しかし、その他にも、最近発見されたばかりのウィルスなど数知れない材料があり、そのうちのいくつかは、やはり戦争で使用され得る特徴を持っている。このような数多くのタイプの細菌の潜在的な力の増加は、微生物遺伝子、実験病理学、空中生物学における科学的、技術的進歩によってもたらされたものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 昭和天皇の戦争責任を問う!!


天皇万歳に浮かれる無責任国家  田中利幸より

重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。


 


 



昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)

吉田裕監修 

 

 

 

昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!


戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
  

     



4部 内省なきその人生

1945(昭和20)年―1989(昭和64) 年

 

第16章 神秘性をとりもどす

トルーマンから38度線を越えて北朝鮮を占領する権限を与えられて3ヵ月後、そして中国が、(韓国軍でなく)アメリカ軍がそのような攻勢に出れば中国への脅威となり、反撃するであろうと警告して数週間後の1950年11月末、マッカーサーはその反撃が現実のものになったことを知った。中国が30万の兵力を朝鮮に派遣したのである。無謀にも戦線を広げ過ぎたアメリカ軍はたちまち敗北、大きく後退し、重大な損害をこうむった。鴨緑江ヘの前進を命じた最高司令官はいまやあわてふためき、打ちひしがれていたが、51年1月にはトルーマン政権にとって、危険なほど政治的な「手のやける看板娘」以上ではなくなっていた。 

 

 

第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

RENUNCIATION OF WAR Article 9.

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of 
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.

 

 

 

 

 

 

 



731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!

 

日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない?

●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか??米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う!!


※私が考える、今の異常気象の要因は

1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響

2、都市化したコンクリートアスファルト)ジャングルによるヒート・アイランド現象

3、その結果による、交通機関(電車・バス・乗用車・航空機・船舶)やオフィス・住居などの冷暖房による排熱

4、自動車社会の排ガス

5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか?

● 核実験

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』

 

核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』
核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
 
 
歴史
MNNA諸国の多く、東南アジア諸国連合(棄権のシンガポール以外)、ヨーロッパではNATO非加盟のスウェーデン・スイス・オーストリアアイルランドなどは賛成した
2017年09月20日より各国で批准が行われ、2020年10月24日に発効に必要な50か国に達した。
2017年9月20日ガイアナタイ王国バチカン市国が批准。
2018年1月16日にはメキシコが、2018年9月28日までにキューバパレスチナ国、ベネズエラパラオオーストリアベトナムコスタリカニカラグアウルグアイニュージーランドクック諸島ガンビアサモアサンマリノ、バヌアツを含む合計19か国が、この条約に批准した。
2020年6月、レソトが38か国目の批准国になった。
 
 
 
 
 

 「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】




●核なき世界へ!!Toward a Nuclear-Free Future




核融合もすべきではない!!

核開発に反対する物理研究者の会通信
20170303 小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について


なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!

       

      

 

原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊(人体実験や細菌戦)の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。そして科学者を総動員して原爆調査(被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査)を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。そして日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。

XII) 731部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島より

・・第二次世界大戦中、日本軍は3000人もの医師たちが関わったとされる731部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、731部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。

2010年のNHKの番組で、「(米国への研究データの提供のほかに)原爆調査への協力を731部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。

封印された原爆報告書




水爆実験
水爆実験ブラボーで被爆したのは第5福竜丸1隻ではなく、延べ1000隻近くの漁船が被爆した

 

 

 

 

 

 
 

           

JCOの臨界事故


福島第1原発事故

核兵器廃絶
徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ!

日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか
水俣病


731部隊(unit731)
昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!