日本は、なぜ、核兵器禁止条約締約国会議に参加しない？？
戦前・戦後直後と同じ、トップは無責任！！
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731部隊に関しては、11．シンポジウム：未来への提言「4. 医療倫理・研究倫理の深化」のところで、以下のスライドが出てきて、わずかですが触れられます。
731部隊や関東軍の文書公開 ロシアが歴史問題で日本けん制か
Нет войне！！Стоп Война！！
I want Japan, which has Article 9 of the Constitution, to move more positively toward a ceasefire !!
Я хочу, чтобы Япония, у которой есть статья 9 Конституции, более позитивно двигалась к прекращению огня !!
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
ｄ旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6（1931）年で満州の研究所完成は昭和10（1935）年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省（ひんこうしょう）双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機（細菌撒布用）10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾（ハイラル）、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌（注：脾脱疽菌）であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40％は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2，3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より（2018年8月）
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年（1935）夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。（昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている）この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
生物・化学兵器の効果についての報告書（大要）
1969年７月２日(国連：ウ・タント事務総長）
はかり知れぬ国の費用
１、生物・化学兵器は、その力の規模、持続期間の何れについても、その多様さを予測できないものであり、更に、これらに対する確実な防御措置をとることはできないのであるから、こうした兵器を世界中からなくすことは、どの国の安全をも損なうことにはならないであろう。如何なる生物・化学兵器も、ひとたび戦争で使用されると、同種の、より危険な兵器や、他の大量殺りく兵器の使用という深刻なエスカレーションの危険が出てくるだろう。端的に言えば、生物・化学兵器と、それに対する防御手段の開発は、必ずしもそれに見合う安全保障の利点を伴うことなく、経済的な負担となる。
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地（現国立感染症センター）から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ！！
・東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか？
・1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか？
・満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか？？
・東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか？？
・伝研で毒ガスの講演？毒ガスへの対処法も考えることになるのか？？
・小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか？
・1933年頃から細菌兵器開発の一環として、「満洲」の背蔭河では人体実験が行なわれているが、そこでも赤痢菌の研究が行なわれていたのだろうか？35年の川崎市の爆発赤痢は、人為的に行なわれたものなのか？それとも自然流行なのか？
・1936年5月に浜松一中で大福餅事件、37年9月に大牟田で爆発赤痢事件が起きているが、これなども細菌兵器研究の一環として軍医学校や伝研の関与による仕掛けられたものか、自然に発生したものか究明する必要がある。
・参院選挙に出ている核融合党の桑島康文と人事異動にある桑島謙夫との関係は？
実験医学雑報20巻 第1号(1936年）
学術集談会
去る12月19日（木）午後1時より所内講堂に於て学術集談会が開催され。演題は次の如くである。最近欧州より帰朝された田宮理学博士は、別項所載の如き、最近の国際政情裡に於ける欧州の学界、殊にナチス治下のドイツ及びソビエト政治のロシアに於ける学界並びに科学者の立場に就いて極めて有意義且興味ある講演を為された。
演題
1、単節条虫の一新種 Amphilina japonica 故五島清太郎君、石井信太郎君
2、皮下種痘（精製痘苗）実施成績に就いて 矢追秀武君
3、欧州生物界の近況 田宮博君
4、動物の流行性脳炎（総説） 城井尚義君
翌年の1936年5月10日には、浜松一中で大福餅の食中毒事件、1937年9月25日には大牟田
大牟田の慰霊碑（裏）
（碑文）
「時維（ときにこれ）昭和12年9月25日恰も支那事変勃発して3月全市を挙げて銃後の遂行に邁進せる秋（とき）、青天の霹靂の如く突如として我が12万市民は古今を絶する悪疫の魔手に掩われたり。ここに大産業都市として殷賑を極めたる本市は忽にして阿鼻叫喚の巷ト化し官民必死の防疫にも拘らず竟（つい）に一万数千の罹患者を出し七百十二名の精魂を奪はる・・・・・」
わたしの笹林公園探検の目的は、その隣の隣の慰霊碑であった。さてこれは何の慰霊碑であるか。ここに戦前戦中史の大きな謎が隠されている。（中略）
この慰霊碑は、炭坑事故の慰霊碑でもなく、戦没者の慰霊碑でもありません。1937(昭和)12年に突然大牟田で発生した集団赤痢事件の被害者の慰霊碑なのです。慰霊碑には、一万数千の罹患者を出し、七百十二名の精魂（生命）を奪ったと記されています。この集団赤痢事件がなぜ起こったかについての真相は、いまだ闇に包まれています。しかし、中国戦線に向けて三池（三井）染料が内密に作っていた化学兵器工場で爆発事故が発生し、この事故を隠蔽するために清里の水源地に赤痢菌をまいたという重大な仮説が提起されています。三池染料はわたしの祖父の職場でありました。その祖父は７年前に亡くなりました。この当時のことをもっと聞いておけばと悔いが残ります。近々、この仮説を実証する資料を、受けとることになっていますので、またそのときご報告します。
北宏一郎
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
定をしている)未だに隠し続け、その事実を認めていない。勿論謝罪もしない。
日本軍が中国に遺棄してきた生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか？
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか？
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時で
はないのか？
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3）
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3）
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論）
第２部 被告の細菌戦に関する責任（法律論）
5 戦時国際法における個人の権利の承認：戦時国際法の特殊性について
7 ヘーグ陸戦条約3条の自動執行力
（4）以上より、ヘーグ陸戦条約3条が自動執行力を有することは明らかである。
8 ヘーグ陸戦条約3条に基づく国内裁判所による救済の有効性
上述のように、ヘーグ陸戦条約3条は、被害者個人の加害国に対する直接的な損害賠償請求権を認めたものであり、且、国内法的効力及び自動執行力を有するから、国家間で個人の国際法上の権利能力を承認することについて合意があったことになる。したがって、我が国の裁判所は、ヘーグ陸戦条約3条に基いて同条約上の問題に対する管轄権を持ち、これを行使することができる。
二月二十二日
然しー酒保行き、武田と中島に奢ってもらい腹いっぱい食べた。寝る時になって此の寝台の狭い中に大きな河口が来た。動きもできない位にして二人で寝た。中島は隣で寝ている。軍隊の生活を無視したようなやり方だ。然しこの愉快さはまた格別だろう。
「ずっと父が嫌いだった」
ちいさい子
たれがつたえて
つたえてくれよう
そうだわたしは
きっとおまえをさがしだし
その柔い耳に口をつけ
いってやるぞ
日本中の父さん母さんいとしい坊やを
ひとりびとりひきはなし
くらい力でしめあげ
やがて蠅のように
うち殺し
突きころし
狂い死なせたあの戦争が
どのようにして
海を焼き島を焼き
ひろしまの町を焼き
おまえの澄んだ瞳から、すがる手から
父さんを奪ったか
母さんを奪ったか
ほんとうのそのことをいってやる
いってやるぞ！
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月（核時代51年）初版発行
おわりに（731研究会/証言集編集委員会 越田稜）
この度『細菌戦部隊―731部隊員が見たもの』を編纂した「731部隊研究会」は、1993年9月に発足した。同会は、同年7月から開催された「731部隊展」（同展全国実行委員会主催）のおり開設した「731」関連情報ホットラインにかかわったメンバーを中心に、同展展示制作部員などで構成された。「731部隊展」周辺に様々な形で寄せられた貴重な証言や情報を収集し、それらを紡ぎあわせ、731部隊を始めとする日本陸軍の細菌戦部隊の諸相を少しでも究められれば、と言うのが731研究会の発会の趣旨である。
日本軍政下香港(1997．7.27）
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 （2004年発行）
Ⅰ 第1次世界大戦の衝撃 1915―1930
1、毒ガス開発の開始
シベリア戦争（シベリア出兵）
停滞していた毒ガスの開発を推し進めることになったのは、ロシア社会主義革命の勃発だった（1917年11月）。日本陸軍は、ロシア帝国の崩壊に伴ってシベリアへの野心を増大させ、1918年8月2日にはシベリア戦争（シベリア出兵）を開始した。陸軍科学研究所は、ロシアの革命派がシベリアに押し寄せたこと、「毒瓦斯器材及びその使用法の教官を独逸より送れりとの情報」があったこと、日本が支援している反革命派から「防毒覆面の供給を望む」との要望があったこと、シベリアへの「部隊出征の議」が起っているいことを挙げ、「時局は逼迫し、戦用瓦斯の研究、特に防毒覆面の制定は焦眉の急務」となったと述べている。このように、科学研究会は、特にガスマスクの制定が急務になったと言うが、戦用ガスの制定も同様に重視されたとみるべきであろう（製法を定め、呼称を決めることを制定という）。
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳）明石書店 1995年発行）
第12章 癒しがたい傷
毒ガスの焼却
あの時の極めて深刻で痛い教訓に鑑み、アメリカ軍は既に連合国軍によって占領された大久野島にかくも大量の毒ガスが置かれていることを決して望まなかった。このため、当時としては致し方無かったのだが、現在からみると極めて危険な方法を講じた。
海に沈めること。
地下に埋めること。
直接焼却すること。
この処理業務は当時「ルイサイト行動」と呼ばれた。既に大久野島以外の所に移されていた毒剤も改めて運び返され、処理された。
SNSで人気「ウサギの島」が背負った〝毒ガスの歴史〟大久野島を歩く
加害の歴史」北九州市の毒ガス工場 第二次世界大戦で旧陸軍が使用
厚木基地の騒音被害、米機移駐の今も 住民訴訟、続く「違法」判断
米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）から北に約1・5キロの大和市の住宅密集地。真上を飛行機やヘリコプターが飛び交い、騒音をまきちらしていく。
「何もなくても自然と上を見上げてしまう」「飛行機に手が届きそうで」。2人の女性はそう言った。
熊倉シヅエさん（75）と渋川ミサ子さん（76）。家が隣同士で長年、米軍機と自衛隊機の騒音被害に悩まされてきた。2人とも厚木基地の騒音被害をめぐる裁判の原告でもある。
熊倉さんは現在の場所に住んで約45年。引っ越したころは一人息子の子育ての真っ最中だった。「うるさいし、落ちないかといつも心配だった。子どもは耳を塞いで怖がっていた」。住んで約40年の渋川さんも2人の子どもを育てながら同じ思いをしてきた。「空気を入れ替えたくても窓を開けられない。子どもは怖がって我慢していた」
住民たちが騒音訴訟に踏み切ったのが1976年。静かな空を求めた長い闘いは現在、5次訴訟になる。「参加することが少しでも解決につながるなら」。熊倉さんは2次、渋川さんは3次訴訟からの原告だ。
2018年に米空母艦載機の岩国基地（山口県）への移駐が完了。FA18戦闘攻撃機を含む約60機が厚木基地から去った。
2人とも最初は静かになったと思った。だが、そんな安心も長くは続かなかった。相変わらず米軍の戦闘機がやってくる。自衛隊機は頻繁に飛び、米軍輸送機オスプレイの飛来も目立つようになった。移駐しても「うるさいのは変わらない」というのが実感だ。
会話中、騒音で妨害されて腹がたつ。テレビを見ていれば、クライマックスのときに聞き取れない。自動車の音がかき消されて交通事故にもつながりかねない。子育て中は肉体的、精神的に子どもに影響しないかと考え、今は一緒に暮らす孫たちのことが心配だ。
「国はアメリカに弱いから」と熊倉さん。「国を動かすのは議員」と渋川さん。変わらない現状に「子どもたちの将来のためにも静かになってほしい」。2人は強くそう願っている。（上嶋紀雄）
◇
厚木基地を巡る騒音被害は、法廷の場で国と住民が争っているが、互いの主張は平行線をたどり、抜本的な解決は見えていない。
1次訴訟は1976年に始まり、4次訴訟まで判決が確定している。いずれも「騒音は違法状態」との判断が示されたが、4次の一、二審が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めは最高裁で棄却された。
5次訴訟は2017年8月、周辺8市の住民が米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めて横浜地裁に提訴。原告は9千人近くに上る。
国側は、住宅防音工事などの対策に巨額の費用を投じてきたほか、激しい騒音を伴う空母艦載機の模擬着艦訓練（FCLP）の硫黄島での実施や、空母艦載機の岩国基地への移駐などを実現したとして騒音低減の効果などを主張。特に訴訟のポイントとなる岩国移駐については「効果が著しい」とし、基地の「公共性」の高さをあげている。
原告側は同じ騒音レベルでも民航機に比べて軍用機の方がうるさいと感じる度合いが高いなど生活への影響が大きいと指摘。軍用機の騒音の評価を見直すべ
＊CBRNとはchemical weapon：化学兵器、biological weapon：生物兵器、radiation：放射能物質、nuclear weapon：核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN（日本語ではシーバーンと発音する）として用いることが多くなっている。
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第３章 防衛力整備
３ 防衛基盤の整備
軍国主義復活の綱領
防衛基盤の確立が重要な政治課題として登場したのは、対内軍備から対外軍備への転換点となった自衛隊発足以後、1954年からであった。その理由の一つは、いかに巨大な物的・人的戦力を構築したとしても、これを支える社会的基盤なしには、それを現実に継続的に機能させることができないからである。それころか人的資源充足の面で、慢性的危機が表面化してきた。こうして、国防の基本方針（57.5.20）は、「愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」ことを、もっとも重視したのである。
1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊
第4代衛生学校長
『衛生学校記事』を発刊したときの、衛生学校長金原節三とはどんな人物なのだろうか？
金原節三（1901～1976）
陸軍省医事課長時代（1941.11～43．8）に731部隊から報告を受けていた。「陸軍省業務日誌摘録」
厚生省東海北陸医務出張所から衛生学校へ 1955．8.1
金原節三と細菌戦
金原の略歴を見ると、昭和16年11月に陸軍省医務局医事課長になっていて、17年に8月に軍医大佐になっている。
細菌戦資料センターの会報には、次のような記載がある。「陸軍省医務局医事課長だった金原節三元軍医大佐が、1955年に陸上自衛隊に入隊した。細菌戦部隊を指導していたのは、陸軍参謀本部、陸軍省医務局衛生課そして陸軍省医務局医事課である。金原は、「金原業務日誌摘録」に細菌戦部隊からの報告を記録している。
金原節三と武見太郎
金原と戦後日本医師会会長になり、医師会、薬剤師会、歯科医師会に大きな影響を及ぼした武見太郎は、軍隊内の先輩・後輩関係にあった。『金原節三資料目録』（陸上自衛隊衛生学校）の巻頭言は、日本医師会長武見太郎が書いている。
※彰古館には、自衛隊関係の資料も保管している！！
『軍事史研究』2010年9月
軍事史関係史料館探訪（56）
喜多義人
収蔵品の多くは、旧陸軍軍医学校由来の品々と医学文献であり、『大東亜戦争陸軍衛生史』編纂の際に寄贈された史料も所蔵されている。また、衛生学校にかつて開設されていた同校戦史室が収集した戦史史料、戦後の警察予備隊から保安隊を経て陸上自衛隊に至る草創期の衛生科部隊の行動史、研究報告なども含まれている。
Ⅲ 日本における生物・化学兵器の歩み
1、 生物・化学兵器の開発の歩み
恐るべき人体実験
（問）「実験に関して貴方（川島）の知っていることを全部述べてもらいたい。」
（答）「それは、私が第731部隊勤務を任ぜられて間もなく、すなわち1941年の夏のことでした。安達駅でペスト蚤を充填せる「石井式」陶器製爆弾の使用実験が行われました。
実験に使用された場所は入念に警備され、そこを通過するすることは禁止されていました。その周囲には特別な歩哨が立ち、局外者が誰もそこに行けないように警備していました。
第5代衛生学校長
井上義弘【1904～1969（65歳）、石川県出身
1929年に台北医専卒、陸軍見習士官を経て1931年3等軍医、1938年軍医中佐、その間、陸軍軍医学校教官、陸軍医務局課員、シンガポールに設置された細菌戦部隊（南方軍防疫給水部9420部隊）に所属、戦後、第1復員省、厚生省復員局勤務、1953年復員局から保安庁に出向、陸上幕僚監部衛生課長、陸上自衛隊衛生学校第5代校長、陸上幕僚監部衛生監を歴任1960年退官。近代5種競技世界選手権大会（ブタペスト）に日本選手団長として参加中、1969年9月急逝。1969年日本体育協会近代5種・バイアスロン連合会副理事長となり、専門の体力医学の分野で活躍】
第4代衛生学校長であった金原が1957年12月突如転任（『大東亜戦争陸軍衛生史』を編纂するため、膨大な旧軍資料を集め、又戦後に日本独自の細菌戦部隊の復活させようとしたことが原因か？？）になり、第5代の衛生学校長になったのが井上だ。両人とも戦時中の細菌戦部隊にかかわった人物である。それも金原は細菌戦部隊の指導的な立場にあった。それがアメリカの圧力か何かで、衛生学校長の職を解任され、その後を井上が引き継いだ。
井上は、自衛隊に保管されていた731関連の資料を自宅に持ち帰り、保管していたが、ブタペストで急逝したため、何も知らない遺族がそれらの資料を廃棄してしまった。ところがそれが神田の古書店に行きつき、某大学の研究者の目に留まり、その大学で買い取った。そこで改めてその資料を検証すると、731部隊の毒ガス実験等の論文があった。某大学では、その買い取った731関連の資料や、731部隊のデータを使って書いた論文等は、以前はその大学研究者は許可を得て見ることができたが、今ではそれらを見ることができなくなっている。
又、京大の次に多くの医学者を731に送った東大も細菌戦に関する資料を公開せず問題になっている。
東京医大等の不正入試だけでなく、大学医学部の戦中の細菌戦関連の資料の隠蔽も今、大きな問題になっている。
※1955年に二木秀雄が精魂塔を多磨霊園に建立し、731部隊の戦友会「精魂会」が発足した。
1950年には日本ブラッドバンクが内藤良一（元731部隊員）らによって設立され、元731部隊員は復権に向けて動き出している。
南方軍防疫給水部（岡9420部隊）
吉田裕監修
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第2章 天皇に育てる
Ⅲ
日本史上の代表的な天皇の「聖徳」の検討をとおして、白鳥は杉浦と同様、天皇たちがしばしば国の進歩発展の牽引車になってきたことを確信し、そう教えるようになった。進歩の推進者としての天皇というのは、明治の初期に始まり、近代天皇制イデオロギーのもうひとつの鍵概念になった考えである。それは、君主がその国の物質的・精神的開化を積極的に促進することを意味しており、単にどの君主制にも共通するノウブレス・オブリージュ、つまり君主の臣民に対する徳義上の義務以上のものを意味した。白鳥が、天皇の主導性のこの「近代化」側面を強調したのは明らかである。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、戦争、
3、都市化したコンクリート（アスファルト）ジャングルによるヒート・アイランド現象
4、その結果による、交通機関（電車・バス・乗用車・航空機・船舶）やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか？
「日本が動かなければ」 核兵器禁止条約発効1年、各地で訴え
●核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
・2022年6月21日、第1回締約国会議を招集。開催地はオーストリアのウィーン。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
地球を破壊する核爆発・核実験
核実験の禁止
大気圏内で行う核実験は、大気中に放射性物質が飛散することになるため、これを禁止する国際条約が締結されることになった。1963年に、核実験を地下に限定する大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（通称部分的核実験禁止条約:PTBT) が締結され、同年中に発効した。この条約には100ヶ国以上が調印しており、アメリカ合衆国及びソ連も批准している。フランスや中華人民共和国は署名していないが、後には大気圏内核実験を取りやめた。PTBT自体は、実験の規模や回数を制限していない。アメリカ合衆国とソ連は1974年に地下核実験制限条約(TTBT)を締結、1976年には平和目的地下核爆発制限条約を締結し、地下核実験における核出力を150ktに制限し、相互に検証することに合意したが、これらの条約の発効は冷戦終結後の1990年までずれ込んだ。
地下核実験も禁止対象とする包括的核実験禁止条約 (CTBT) が提案され、1996年より署名が開始された。この条約は、発効の条件とされた特定の44カ国全てにおける批准が実現されておらず、2011年時点では有効な条約にはなっていない。また、臨界前核実験も CTBT では禁止されていない。
●メアリーが伝えるヒロシマ
●核実験の人体実験
●核被災と核兵器禁止条約
